研修制度に関するご案内

AI研修に利用できる
補助金・助成金

更新日
令和8年9月8日
文書番号
AIX-TR-2026-01

当社の研修プログラムは、受講者の実業務に直結する内容で設計しており、以下の制度の対象となる場合があります。制度の適用可否は各制度の要件と審査によります。

1主な補助金・助成金の制度

人材開発支援助成金　事業展開等リスキリング支援コース

所管：厚生労働省

OFF-JT（業務外で行う集合研修等）の研修費が対象です。

中小企業の経費助成率：75%

上限額（訓練時間別）：

  • 100時間未満：30万円
  • 100時間以上200時間未満：40万円
  • 200時間以上：50万円

賃金助成：1人1時間あたり 1,000円

1事業所あたりの年間上限：1億円

申請時期：通年。ただし、訓練開始前に「訓練計画届」を管轄の労働局へ提出することが必須です。

制度の期限：令和8年度末（2027年3月）で時限措置が終了の予定です。

2026年8月3日改正による注意点
「概念理解のみのAI・DX研修（プロンプトの作り方だけを学ぶ研修等）」は対象外と明記されました。また、eラーニングによる訓練は1労働者あたり1年度1回までに制限されています。実業務に直結する訓練内容かどうかが審査の要点となります。

人材開発支援助成金　人への投資促進コース（定額制訓練）

所管：厚生労働省（上記と同制度）

サブスクリプション型の研修サービス利用料が対象となるコースです。

中小企業の経費助成率：75%

年間上限：2,500万円

eラーニング等の経費助成上限（中小企業）：15万円

訓練要件：10時間以上の訓練であること。

デジタル化・AI導入補助金 2026（旧 IT導入補助金）

所管：中小企業庁事務局：中小機構

研修そのものではなく、AIシステムの導入とその導入に伴う研修・コンサルティング・クラウド利用料（最大2年分）が対象です。

補助額（通常枠）：5万円〜450万円

補助率：1/2（条件により 2/3）

直近の締切（第5次）：2026年9月29日 17時00分、交付決定予定 2026年11月9日

必須要件：「業務プロセスを持つソフトウェア」1種類以上の導入が必要です。

小規模事業者持続化補助金

所管：中小企業庁

研修費は対象外ですが、販路開拓に資するAIツールの導入は対象となりうります。

補助率：2/3

上限：50万円（特例類型で最大250万円）

第20回の受付期間：2026年11月5日〜2026年12月15日

2対象になる研修・ならない研修

人材開発支援助成金における 2026年8月3日改正を踏まえた区分です。

対象になりうる研修の例対象にならない研修の例
  • 営業担当者が生成AIを使って提案書の構成案・文章を作る訓練など、具体的な業務に直結する内容
  • 特定の業務フロー（受発注、週次レポート作成等）にAIを組み込む実習
  • 自社データを用いたAIの出力確認・修正・フィードバックの演習
  • プロンプトの書き方や生成AIの概念を解説するだけの研修
  • 実業務との接続がない一般的なAI知識講座
  • eラーニングのみで、かつ同一労働者が同年度内に2回目以降受講するもの

3申請から受給までの流れ

人材開発支援助成金を利用する場合

  1. 研修内容の設計実業務に直結する訓練内容・カリキュラムを設計します。
  2. 訓練計画届の提出（研修開始前）管轄の労働局に「訓練計画届」を提出します。訓練開始前の提出が必須です。
  3. 研修の実施計画届に沿って研修を実施します。実施状況の記録を適切に残してください。
  4. 支給申請（研修終了後）所定の書類を整備し、管轄の労働局へ支給申請を行います。
  5. 審査・支給労働局による審査を経て、助成金が支給されます。

当社が支援できる範囲

支援できる範囲研修内容の設計、および訓練計画届に必要な訓練内容・カリキュラム資料の作成協力
支援しない範囲申請手続きそのものは事業者ご自身が行っていただきます。手続きについては、社会保険労務士等の専門家へのご相談をお勧めします。

4参考となる公的資料

本ページの内容は 2026年9月8日時点の公開情報に基づきます。制度は年度や公募回によって変更されます。最新の要件・締切は各制度の公式ページでご確認ください。当社は申請の可否や支給を保証するものではありません。

研修内容および制度利用に関する事前相談を受け付けています。

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